なぜ日本は『移民』と呼ばない？歴史から読み解く外国人受け入れの実態

日本は公式には「移民政策」を取っていないと長年言われてきました。

実際、「日本は移民国家ではない」との建前が政府要人から繰り返し語られてきたのです​jp.reuters.com。

しかし一方で、人口減少や深刻な人手不足に直面する日本は、
これまで以上に多くの外国人を受け入れ始めています。

制度上「移民」とは呼ばないものの、事実上は外国人が日本社会に増えている現状があります。

なぜ日本は外国人を「移民」ではなく「労働力」や「人材」として受け入れているのでしょうか？
その歴史的背景や現状、そして今後の課題を探りながら、日本社会と外国人の関係について考えてみましょう。

日本の外国人受け入れの現状

まず、日本に在留する外国人の数は近年急増しています。

法務省の統計によれば、2023年末時点の在留外国人数は約341万人と過去最多でした​tsuna-ken.com。
これは1年前と比べて約33万人（10.9%）も増加したことになり、2年連続で史上最多を更新しています​tsuna-ken.com。

特に増加が目立つのは労働目的の在留者で、技能実習生が約40.4万人（前年比24.5%増）、
専門的技術職の「技術・人文知識・国際業務」が約36.2万人（16.2%増）、
そして新設の在留資格である特定技能は約20.8万人と前年から6割近く急増しています​tsuna-ken.com。
これらの数字から、日本が労働力として外国人を受け入れる動きを加速させていることがわかります。

ところが、日本政府はこれだけ外国人が増えていても、
公式には「移民政策ではない」との立場を崩していません。

例えば2018年の入管法改正当時、安倍晋三首相（当時）は
「人手不足が深刻な業種に限り、期間を区切って外国人を受け入れるもので、いわゆる移民政策ではない」
と説明しています​jp.reuters.com。

つまり、「必要な分野に一時的に働き手を入れるだけで、永住を前提とした移民ではない」という建前です。
このため、日本では公式用語として「移民」という言葉は避けられ、
「外国人労働者」や「技能実習生」「留学生」「高度人材」など在留資格ごとの呼称が使われています。

では、なぜ政府は「移民」であることを否定するのでしょうか。

その背景には、戦後ずっと続いてきた単一民族国家としての自己イメージや、
移民受け入れに対する国民の慎重な感情があります。

日本は先進国の中でも外国人比率が低く、
総人口に占める外国人の割合は約3%程度に過ぎません（参考：ドイツは約13%、イギリスは約9%​ritsumei.ac.jp）。

急激な社会の変化への不安や、「日本の国のあり方が変わってしまうのでは」という懸念を持つ人も少なくなかったのです。
そのため、政府としては「これは移民ではない」と強調することで、保守的な層への配慮をしてきた経緯があります。

しかし近年、その国民感情にも変化の兆しが見えます。

ある世論調査では、人手不足解消のための外国人労働者受け入れ拡大に「賛成」と答えた人が62%にのぼり、
「反対」の28%を大きく上回りました​nihonasia.com。
5年前は賛否が拮抗していたのが一転し、特に高齢層で受け入れ賛成が大幅に増えたのです​asahi.com。

今や年代を問わず過半数が外国人受け入れに前向きで、世論も受け入れ拡大へ舵を切り始めているといえます​asahi.com。
人口減少が現実問題となる中、「外国人なしでは立ち行かない」という認識が広がりつつあるのでしょう。

実際、政府も方針転換を進めています。
2019年に創設された在留資格「特定技能」は、いわば日本における新たな移民受け入れ制度とも言えるものです​nippon.com。
この制度により、建設や農業、介護など14分野で一定の技能を持つ外国人が新たに働けるようになりました。
また、同時に出入国在留管理庁が発足し、在留外国人への支援体制も強化されました​nippon.com。
2022年には「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も策定され、
外国人の日本語教育や生活サポート、子どもから高齢者までライフステージに応じた支援策など、
外国人が長期定住することを見据えた政策が打ち出されています​nippon.com​nippon.com。

さらに政府は過疎地域への外国人定着モデル事業まで実施し、
東南アジアから人材を地方企業にマッチングさせて定住を促す試みも行いました​nippon.com。

こうした動きは、もはや日本が実質的に「移民受け入れ国」になりつつあることを物語っています​nippon.com​nippon.com。

要するに、日本は表向き「移民ではない」としながらも、
実際には労働力や担い手として外国人を大規模に受け入れ始めています。
人口減という現実に直面し、国や社会がその方向へ舵を切らざるを得なくなっているのです​nippon.com。
建前と現実のギャップはありますが、外国人は今や日本社会を支える欠かせない存在となりつつあります。

日本人の外国人観の歴史：古代から現代まで

日本人の外国人に対する考え方や受け入れ方は、歴史的に見ても揺れ動いてきたものです。
その歴史を古代からひもとくと、「外から来た人々」を受け入れたり閉ざしたりしてきた日本の姿が浮かび上がります。

時代	年代	外国人に関する動向・エピソード
大和朝廷時代	4世紀～7世紀	朝鮮半島・中国からの渡来人が鉄器・仏教・漢字などを伝える。初期の文化的交流の源。
平安時代	794年～1185年	遣唐使廃止後、対外交流は減少。外交的には閉じ気味の時代。
鎌倉時代	1185年～1333年	元寇（1274・1281）でモンゴル軍と接触。定住はごく少数にとどまる。
室町時代	1336年～1573年	日明貿易が活発化。南蛮貿易でポルトガル人来日、鉄砲伝来。
戦国時代	1467年～1600年	宣教師・商人が活発に来日。キリスト教布教、カステラ・南蛮文化が広まる。
江戸時代（鎖国期）	1603年～1853年	鎖国政策。出島でオランダ・中国のみと交流。外国人の来日はごく限られる。
江戸後期〜開国	1853年～1868年	ペリー来航、開国。条約締結により外国人居留地が生まれる。
明治時代	1868年～1912年	外国人流入が本格化。登録数約2万人（総人口の0.05%）。文明開化の象徴として外国人教師や顧問も活躍。
大正時代	1912年～1926年	国勢調査で外国人登録者約3万人（約0.07%）。東アジアとの往来も増加。
昭和（戦前・戦中）	1926年～1945年	朝鮮・台湾からの移民が拡大。戦時体制下で強制動員などの問題も。
昭和（戦後）	1945年～1989年	在日コリアンらが残留。在留外国人70万人超（1980年代）。総人口の約0.6%。
平成時代	1989年～2019年	留学生・技能実習生の増加。2010年：約200万人（1.6%）が外国人。
令和時代（現在）	2019年～現在	在留外国人数：3,768,977人（2024年末時点）。日本人口の約3.04%。「実質的な移民国家」に近づく。

古代～中世

日本列島には古代より大陸から人々が渡来し、技術や文化をもたらしました。

3～7世紀頃には中国大陸や朝鮮半島から多くの人々が日本に移り住み、彼らは「渡来人」と呼ばれました​the-kansai-guide.com。
渡来人たちは漢字や仏教、建築技術など当時最先端の知識を伝え、
日本の産業や文化の発展に大きく寄与しました​the-kansai-guide.com。

たとえば秦氏（はたうじ）という渡来系氏族は5世紀頃に渡日し、
治水や製鉄、機織り、養蚕などの技術を広め、
ヤマト朝廷からも信頼を得たと伝えられます​the-kansai-guide.com。

聖徳太子に仕えた秦河勝（はたのかわかつ）は能楽の源流を作ったとの説もあり​the-kansai-guide.com​the-kansai-guide.com、
日本文化の基層に外国ルーツの人物が活躍していたのです。

一方、中世に入ると外国人に対する警戒心も芽生えます。

13世紀にはモンゴル帝国（元）による侵攻（元寇）があり、
日本人にとって異民族の脅威を認識する出来事となりました。

また16世紀半ばにポルトガル人が鉄砲を伝えキリスト教宣教が始まると、
当初は南蛮人（ヨーロッパ人）との交易を歓迎した日本も、やがてキリスト教の広がりを恐れます。
豊臣秀吉や徳川家康はキリスト教布教を禁止し、鎖国政策へと舵を切りました。

1639年以降、江戸幕府はポルトガル船の来航を断ち、
以後約200年にわたり日本人の海外渡航と外国人の入国を厳しく制限します
（いわゆる「鎖国」）​kyoto-be.ne.jp​kyoto-be.ne.jp。

ただし完全に隔絶したわけではなく、長崎の出島ではオランダ人と中国人に限り貿易を許可し、
対馬経由で朝鮮との交流、薩摩経由で琉球との交流など細く窓口は残されました。

それでも一般の日本人にとって異国の人々は遥か彼方の存在となり、
この時期、日本人の中には自分たちを「世界で唯一の神国」「単一の民族」とする意識が育まれたとも言われます。

近代（明治維新～戦前）

1853年の黒船来航で幕府が開国を迫られると、日本は再び外国人を受け入れる時代に入ります。
幕末から明治期にかけて、多くの欧米人がお雇い外国人（政府に雇われた外国人顧問）として来日し、
近代化に貢献しました。

例えば東京大学の前身である開成所には外国人教師が招かれ、鉄道敷設や造船の分野でも英米の専門家が指導しています。

明治維新後、日本は不平等条約の下で横浜や神戸などに外国人居留地を認めざるを得ず、
そこには商人や宣教師らが居住しました。
当時の日本人には欧米人への強い憧れと同時に、条約による治外法権などへの反発もあり、
複雑な外国人観が生まれています。
条約改正が進み明治後期には外国人居留地は廃止されましたが、
その後も貿易商や専門家として日本に住む外国人は一定数存在しました。

一方この時代、日本人自身が海外へ移住する動きも活発になります。

19世紀後半から20世紀前半にかけて、ハワイや米国本土、
南米ブラジルなどへ日本人移民が多数旅立ちました。

実は「かつて日本は移民送り出し国であった」という歴史があります​cis.ier.hit-u.ac.jp。

明治元年（1868年）に横浜からハワイへの集団移民が行われて以来、日本政府も公式に奨励移民を募り、
ハワイや米国西海岸、さらには帝国領となった南洋群島や満州などへ多くの日本人が移り住んだのです​cis.ier.hit-u.ac.jp。

20世紀前半、日本は台湾・朝鮮や満州国など広大な植民地・勢力圏を抱える多民族帝国でもあり、
帝国内では日本人と現地人との人的移動が活発でした​ritsumei.ac.jp。
このように戦前の日本は外から移民を受け入れるよりも、自国民を外に送り出す「移民出国」の国だったわけです​cis.ier.hit-u.ac.jp。

戦後～現代

第二次大戦の敗戦により、日本は海外の植民地を失い、
本土に引き揚げ者が溢れました。

同時に、戦前から日本にいた朝鮮半島や台湾出身者は日本国籍を失い、
多くが帰国しましたが、残留した人々（在日コリアンなど）は「特別永住者」として日本に居住することになります。

この戦後直後、日本は経済復興で手一杯で、
新規の外国人受け入れには消極的でした。

「単一民族国家・日本」という自己認識が戦後強まったのもこの時期です。

その後、高度経済成長期に入り外国との往来が増えても、1970年代までは日本で暮らす外国人はごく限られ、
主に米軍関係者やその家族、在日韓国・朝鮮人、中国残留孤児の家族帰国など特殊なケースが中心でした。

転機が訪れたのは1980年代後半です。
バブル経済期に深刻化した労働力不足を背景に、「単純労働者の受け入れ」を巡る議論が高まりました​cis.ier.hit-u.ac.jp。

1980年代末の第一次外国人労働受け入れ論争では、「開国か鎖国か」とまで言われる熱い議論が起きています​cis.ier.hit-u.ac.jp。

その結果、1989年の入管法改正（1990年施行）によって、
それまで厳格に禁止してきた単純労働分野への外国人受け入れに穴が開きました。
具体的には日系人（海外に渡った日本人の子孫）に対する在留資格「定住者」が新設され、
ブラジルやペルーから多くの日系人労働者が来日するようになったのです​rengo-soken.or.jp。

同時に研修・技能実習制度が整備され、1990年代以降、
研修生という名目で東南アジアや中国から実質的な労働者が流入し始めました​www8.cao.go.jp。
日本は公式には「単純労働者は受け入れない」という原則を掲げつつも、
こうした制度を通じて事実上の受け入れを進めてきたのです​www8.cao.go.jp。

21世紀に入っても、
日本政府は長らく「高度人材は積極受け入れ、単純労働は慎重に」という方針を維持していました​www8.cao.go.jp。

しかし少子高齢化が深刻化する中、2010年代後半になるとついに本格的な政策転換が行われます。
前述のとおり2019年に特定技能制度が導入され、
日本は実質「移民受け入れ国」と言える段階に入ったと評価されています​nippon.com。

つまり、日本の外国人受け入れの歴史は、
古代の開放的受容から中近世の鎖国的閉鎖、そして近現代の必要に応じた部分的受け入れへと
振り子のように動いてきたと言えるでしょう。

要するに、日本人の外国人観は歴史を通じて一様ではありませんでした。
時に外国の知恵を貪欲に取り入れ、時に異文化を排除し、自国民を外に送り出したこともありました。

「移民を受け入れない国」という戦後の自己イメージも、
実は過去から続く揺れ動く歴史の中で形成された一面に過ぎません​ritsumei.ac.jp。
その歴史を踏まえれば、現代の日本が外国人を必要として受け入れるようになったのも、
ある意味では必然的な流れなのかもしれません。

今後の課題と解決の糸口

事実上の移民受け入れが始まった日本ですが、これから先、
乗り越えるべき課題も数多く存在します。

外国人と共生する社会を実現するには、制度面から日常生活まで幅広い取り組みが必要です。
ここでは主な課題と、その解決に向けた糸口を考えてみましょう。

制度はここからが本番。受け入れを「続けられる」仕組みへ

現行の技能実習制度は「名目と実態の乖離」や人権侵害が指摘されてきました​livetobusiness.co.jp。
政府もこれを問題視し、
2024年に技能実習制度を廃止して新たな「育成就労制度」へ移行する方針を決定しています​livetobusiness.co.jp。
新制度では、より実践的な職業訓練と労働力受け入れを両立させ、
劣悪な労働環境の改善が図られる予定です。

加えて、2019年開始の特定技能制度も2023年に大幅拡充され、
特定技能2号（事実上の永続的就労が可能な在留資格）の対象業種がそれまでの2分野から11分野に拡大されました​jfbfe.or.jp。
これは優秀な外国人には長期定着の道を開くもので、制度面のハードルを下げる動きと言えます。

今後はこれら制度を安定的に運用し、受け入れた外国人が安心して働き続けられる枠組みを構築することが課題です。

暮らしていけるかがカギ。言葉・教育・日常をどう支える？

言葉の壁や生活習慣の違いは、外国人が日本社会に溶け込む上で大きなハードルです。

入管の掲げる「共生社会実現ロードマップ」でも日本語教育の充実や生活相談体制の強化が掲げられていますhttps://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00033.html。

例えば子供のいる家庭には地域で日本人親子との交流の場を提供したり、
学校で日本語指導や多言語対応を行うことが重要です​nippon.com。

企業においても外国人社員への日本語研修や生活サポートを行う例が増えてきました。
あるメーカーの人事担当者は「外国人社員にも日本人と同じように社宅や生活相談窓口を用意したところ、定着率が向上した」と語っています（社内事例）。

このように、行政と企業・地域社会が連携してきめ細かな支援策を講じることが解決の糸口となるでしょう。

「働きたい国」であり続けるために。職場と待遇を見直そう

外国人労働者が日本で直面する問題として、低賃金や長時間労働、
不安定な地位などが指摘されています​livetobusiness.co.jp。

技能実習生の失踪問題などの背景にも、過酷な労働条件があると言われます​livetobusiness.co.jp。

このままでは海外から「日本で働きたい」という優秀な人材を呼び込むことは難しく、
持続的な受け入れにも支障が出ます。

解決策としては、日本人と同等の労働法制の適用・履行を徹底し、
悪質な受け入れ企業には厳しい処分を科すことが必要です。

また、外国人がキャリアアップできる制度（例えば技能実習から特定技能への円滑な移行や、
一定期間就労後の永住権取得要件の緩和など）を設けることで、
「日本で働き続けたい、貢献したい」と思える環境を作ることが大切です。

文化が違っても、地域の仲間に。共生できる社会を目指して

数十年先の日本では、さらに多くの外国人が地域社会の一員となっているでしょう。

そのとき課題となるのが、日本人社会の側の受け入れ態勢です。
幸い近年は世論調査で示したように受け入れ肯定派が増えていますが、
それでも異文化への無理解や偏見がゼロになるわけではありません。

文化や宗教の違いによるトラブルを防ぐには、お互いの文化を知り尊重し合う機会を増やすことが有効です。

例えば外国人住民が多い自治体では、多言語による情報発信や地域交流イベントを開催して成功を収めています。

静岡県浜松市ではブラジル人コミュニティとの交流フェスが毎年開かれ、
日本人と外国人が音楽やダンスを通じて交流を深めています（浜松市多文化共生センター報告）。

埼玉県川口市の芝園団地では日本人と中国系住民が合同で清掃活動やお祭りを開催し、
良好な関係を築いている例もあります​tama-100.or.jp。

このような草の根の共生活動を全国各地に広げていくことが、真の意味で多文化共生社会を実現する鍵となるでしょう。

国際的な責任と人道的受け入れ

日本が直面する課題は労働力だけではありません。

紛争や迫害から逃れてきた難民の受け入れも国際社会の一員としての責務です。

しかし日本の難民受け入れは極めて慎重で、2022年に難民認定された人は過去最多でも202人に留まりました​refugee.or.jp。
この数字は欧米諸国と比べ桁違いに少なく、国際的にも批判の声があります​plan-international.jp。

今後、日本が真に「開かれた国」として評価されるには、
人道的な受け入れにも積極的に取り組む必要があるでしょう。

ウクライナ避難民の受け入れなどでは日本政府も柔軟な対応を見せ始めています
（2022年に約2,000人超のウクライナ避難民を受け入れ）。

この流れを契機に、難民認定制度の改善や支援体制の拡充を進めていくことが望まれます。

外国人を「受け入れるだけ受け入れれば良い」というものではなく、
共に生きるための環境づくりがこれからの日本には求められています。
制度改革で受け入れ枠を広げると同時に、現場での支援や社会の意識改革を進めていかなければなりません。
逆に言えば、これらの課題に丁寧に取り組むことで、日本社会は多様性を力に変えるチャンスを得られるでしょう。

おわりに：日本と外国人のこれから

日本が制度上「移民」という言葉を避けつつも、実質的に外国人を受け入れてきた背景には、
歴史的な経緯と現在の社会的ニーズの双方がありました。

古来より外国の文化や人材に助けられてきた日本は、21世紀の今再びその知恵を必要としています。
同時に、日本で暮らすことを選んだ外国人たちもまた、
安全で公正な環境と温かい受け入れを望んでいます。

幸い、社会の意識も少しずつ変わり始め、
「多文化共生」は他人事ではなく自分たちの暮らしの課題だという認識が広がっています。

「移民」という言葉にとらわれず、人と人として互いを尊重し合うことができれば、
日本社会はより豊かで活力あるものになるでしょう。

知的好奇心を持って異文化に触れ、新たな発想や価値観を歓迎する
——そんな風通しの良い国づくりこそが、人口減少時代を乗り越える処方箋になるのではないでしょうか。

改めて、日本に暮らす外国人は「移民」なのでしょうか。
呼び方はともかく、今や私たちは共にこの国を形作る仲間です。

企業の人事担当者も地域の住民も、一人ひとりが未来の担い手を受け入れ、
支えていく主役となります。

建前を乗り越えて現実と向き合い、多様な人々と共生する社会
——それがこれからの日本の目指す道なのかもしれません。

※参考文献や出典は以下の通りです：

【24】ロイター「入管法改正、首相『移民政策ではない』＝衆院代表質問」2018年10月29日​jp.reuters.com

【10】ツナグ働き方研究所「2023年末現在における在留外国人数は341万992人となり過去最多」2024年​tsuna-ken.com​tsuna-ken.com

【16】日本アジア医療福祉協同組合ブログ「外国人労働者受け入れ『賛成』62% 高齢層で大幅増」2024年7月8日​nihonasia.com

【47】nippon.com「政策転換で実質『移民受入国』となった日本：政府は真正面から国民に説明を」2023年9月21日​nippon.com​nippon.com

【4】nippon.com 同上​nippon.com​nippon.com​nippon.com

【33】The KANSAI Guide「“torai-jin (immigrants),” and Banshu Ako」2021年10月19日​the-kansai-guide.com​the-kansai-guide.com

【46】依光正哲「日本における外国人労働者問題の歴史的推移と今後の課題」一橋大学大学院 社会学研究科（2001年）​cis.ier.hit-u.ac.jp

【38】南川文里「戦後期における出入国管理体制の成立と『非移民国』日本」立命館大学（2017年）​ritsumei.ac.jp​ritsumei.ac.jp

【40】ライブトゥビジネス「速報：技能実習生制度に代わる新制度『育成就労制度』とは？」2025年3月25日更新​livetobusiness.co.jp​livetobusiness.co.jp

【8】日本料飲外国人雇用協会「特定技能2号の業種拡大（2024年最新）」2025年1月28日​jfbfe.or.jp

【20】多文化共生ポータルサイト「全国の取組事例集」（総務省）より​tama-100.or.jp

【41】難民支援協会「2022年の難民認定者数等に対する意見」2023年​refugee.or.jp​plan-international.jp