ハローワークで外国人を採用できるのか？採用方法とメリット・デメリット

はじめに

近年、日本の中小企業や飲食業などで人手不足を補うために外国人材の採用を検討するケースが増えています。

とはいえ、

「ハローワークで外国人の雇用は可能なのか？」
「外国人から応募が来たときにどのように対応すればよいのか？」

といった疑問や不安をお持ちの人事担当者も多いでしょう。

実はハローワークは日本人だけでなく外国人の雇用サポートも行っており、
条件を満たせばハローワーク経由で外国人を採用することは可能です。

本記事では、
ハローワークを通じた外国人採用の可否から具体的な採用手順、
さらに無料で利用できるメリットと注意すべきデメリットまでを丁寧に解説します。
外国人からの応募に戸惑わず対応できるよう、制度上の流れやポイントを把握し、
他の採用手段との違いも理解しておきましょう。

ハローワークを通じた外国人採用は可能？制度の仕組みと現状

結論から言えば、ハローワークを通じて外国人を採用することは可能です。

ハローワーク（公共職業安定所）は厚生労働省が運営する公的な職業紹介機関で、
日本国内で就労が認められた外国人労働者であれば
日本人と同様に全国のハローワークで仕事探しや職業紹介を受けることができます。

企業側も事業所登録を行えば、ハローワークに求人情報を無料で掲載でき、
外国人を含む求職者からの応募を受け付けることができます。

制度上、ハローワークは日本人求職者だけを対象としたものではなく、
外国人留学生や高度外国人材、定住者など幅広い外国人求職者の支援も行っています。

実際にハローワークには外国人向けの専門窓口が整備されており、
近年では毎年1万件以上の外国人求職者の就職支援実績があります。

ただし、日本で就労する外国人労働者全体（2024年時点で約230万人越え）の中で
ハローワークに登録している外国人は約1万人程度と一部に留まっており、
現状では外国人材の採用ルートとしてハローワークは「可能ではあるが利用率は高くない」というのが実情です。

この背景には、ハローワークを利用する外国人求職者の層や地域差などが影響しています。
次章では、ハローワークが外国人雇用のためにどのような役割・サービスを提供しているかを見ていきましょう。

ハローワークの役割と外国人雇用への対応

ハローワークは全国に約544か所あり、失業者への職業紹介や企業の求人受付を無料で行う公共サービスです。
外国人雇用においても積極的な支援策が講じられており、
主な取り組みとして以下のような専門コーナーの設置があります。

• 外国人雇用サービスセンター（全国4か所：東京・名古屋・大阪・福岡）
  – 高度外国人材や日本で就職を希望する留学生向けの中核的支援施設。
  専門の就職支援を行い、ハローワーク全国ネットワークを活用して外国人と企業のマッチングを図っています。
• 留学生コーナー（21か所）
  – 日本での就職を希望する外国人留学生向け。
  新卒応援ハローワーク等に設置されており、外国人留学生に対するきめ細かな就職支援を実施しています。
• 外国人雇用サービスコーナー（通訳配置ハローワーク135か所）
  – 日系人など定住者を中心とした外国人労働者全般向け。
  地域特性に応じて英語、中国語、ポルトガル語などの通訳スタッフを配置し、
  外国人求職者と企業双方への相談・職業紹介を行っています。

このようにハローワークは外国人求職者が安心して仕事探しできる環境を整えており、
企業に対しても人材採用面や雇用管理面の相談対応を行っています。

例えば「職業生活上の問題」や「就労環境の整備」、
「採用する外国人の在留資格手続き」に関する相談も受け付けており、
必要に応じて企業が誤って労働法令に違反しないようアドバイスをもらうことも可能です。

さらに、ハローワークは外国人労働者の雇用状況の届出を通じて、
各企業における外国人の雇用実態を把握し、必要に応じて助言・指導や離職した外国人への再就職支援も行っています。
この届出制度については後述しますが、ハローワークは単に求人紹介をするだけでなく、
外国人を雇用する企業のパートナーとして法的手続きや労務管理の面でもサポートしているのです。

採用方法の手順

ここからは、ハローワークを活用して実際に外国人を採用する際の基本的な手順を解説します。
大きく分けて「応募前の確認」「求人の提出」「採用後の手続き」の3段階になります。
それぞれ順を追って見ていきましょう。

ハローワークへの求人票の提出

次に、ハローワークに求人票を提出する手順を確認します。
ハローワークで外国人を含む人材を募集する場合、基本的な流れは日本人求人と同じですが、
初めて利用する場合には事前準備が必要です。具体的な手順は以下のとおりです。

1. 事業所登録を行う – 最寄りの管轄ハローワーク窓口に行き、自社の事業所情報を登録します。
   会社名や所在地、事業内容、従業員数など基本情報を所定の用紙に記入し提出します
   （法人の場合は登記簿謄本や会社印鑑の持参を求められることがあります）。
   既にハローワークに登録済みの場合はこのステップは不要です。
2. 求人申込書を作成・提出する – 採用したい職種や仕事内容、
   必要なスキル・資格、労働条件（勤務地、勤務時間、給与、休日等）を
   記載した求人申込書（求人票）を作成し、窓口に提出します。
   ハローワーク職員が内容を確認し、公序良俗に反する記載や法に抵触する条件がないかチェックします。
   外国人を念頭に置いている求人であれば、言語要件（例：「日常会話程度の日本語力必要」等）
   在留資格要件も明記しておくとよいでしょう。
   また、求人票は決められた項目と文字数で作成する必要があり、他社との差別化が図りにくい点に注意が必要です。
   求職者に誤解を与えないよう、仕事内容や条件はできるだけ具体的かつ明瞭に記入しましょう。
3. 求人情報の公開 – ハローワークで内容確認後、求人情報が公開されます。
   公開された求人はハローワークの窓口や端末で紹介されるほか、インターネットサービスにも掲載され、
   求職者が閲覧できる状態になります。
   応募があるとハローワークの担当者から企業へ連絡が入り、
   その後の選考（面接日時の調整や結果連絡）は企業と求職者が直接行います。
   なお、ハローワークの担当者は応募者の基本情報や経歴を把握していますので、
   必要に応じて事前に紹介状や求職票を通じて応募者の情報提供を受けることも可能です。
   応募者が外国人の場合、
   応募手続き時にハローワーク職員や通訳者が間に入ってサポートしていることもありますので、
   企業側は安心して面接日程の調整等を進めましょう。

以上が求人掲載から応募までの流れです。
ハローワークでの求人掲載は完全無料であるため、採用コストを抑えたい企業にとって有力な手段となります。

一方で、求人票に書ける情報が限られることから応募者とのミスマッチが起こりやすい側面もあります。
そのため、求人票の記載内容を工夫したり、
応募が来た段階でハローワークに問い合わせて求職者の詳細を確認するなど、
ミスマッチ防止のための対応も心掛けましょう。

在留資格の確認

重要なのは、応募してくる外国人の在留資格（ビザ）の確認です。
外国人労働者には様々な在留資格があり、資格によって日本で行える活動や就労の可否・条件が定められています。
企業側で採用前にこれを確認しないと、その外国人の就労が認められていない業務で雇用してしまうリスクがあり、
万一不法就労となれば企業にも罰則が科される可能性があります。

具体的には、採用面接や内定時に在留カードやパスポートを提示してもらい、以下の点をチェックしましょう。

• 在留資格の種類：応募者の在留資格名を確認します。
  たとえば「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」「家族滞在」「永住者」などの種類があります。
  資格によっては就ける職種が限定されており、
  応募者の資格が自社の業務内容に合致しているか判断する必要があります。
  例えば「技術・人文知識・国際業務」の資格なら専門知識を要する正社員職種であれば問題ありませんが、
  単純労働的な職種には就けません。
  また、「特定技能」の資格なら対象業種が決まっていますので、自社の職種が該当しているか確認が必要です。
• 就労制限の有無：在留カードの表面には「就労制限事項」として
  「就労不可」や「就労制限なし」といった記載があります。
  
  例えば「留学」や「家族滞在」など原則就労不可の資格の場合でも、
  資格外活動許可を取得していれば週28時間以内のアルバイトが可能になります。
  応募者が留学生や家族滞在などの資格で応募してきた場合は、
  パスポートの資格外活動許可印や資格外活動許可書の有無を必ず確認し、
  その場合でも週に何時間まで働けるか（留学生は週28時間まで等）を把握しておきましょう。
  逆に「永住者」や「日本人の配偶者等」「定住者」などの資格であれば就労制限はなく、
  業種や勤務時間に制限なく雇用可能です。
• 在留期間（ビザの残存期間）：在留カードには在留期限の日時も記載されています。
  有効期限が切れていないか、十分な残存期間があるかも確認してください。
  もし在留期限が近い場合、採用後に在留期間更新手続きを行う必要があります。
  更新や在留資格の変更手続きは本人と会社が入国管理局（出入国在留管理庁）で行う必要があり、
  必要書類（雇用契約書や会社の登記簿謄本など）の準備を会社側のサポートが必要な場合もあります。

以上の確認を行い、応募者が自社で合法的に働ける資格かどうかを見極めることが採用プロセスの第一歩です。
不明な点がある場合は、ハローワークの外国人雇用サービスコーナーや入国管理局に相談してみるのもよいでしょう。
適切な在留資格の人材のみを採用することで、不法就労のリスクを避け安心して雇用できます。

採用後に必要な書類や手続き

採用選考の結果、無事に外国人求職者を採用することが決まったら、
入社手続きと法定の届出を行います。
日本人社員と同様に雇用契約書や労働条件通知書を交わし、社会保険・労働保険の加入手続きを進めるほか、
外国人社員であることに伴う特有の手続きも忘れずに対応しましょう。

特に重要なのが、先述した「外国人雇用状況の届出」です。
これは、外国人労働者を雇用する全ての企業に法律で義務付けられた届出で、
外国人を雇い入れた際（および離職した際）にハローワークを通じて厚生労働大臣に報告するものです。

正社員だけでなく、
アルバイトやパートタイムであっても外国人を採用した場合は対象となります
（※在留資格が「特別永住者」「外交」「公用」の方は届出不要）。

届出の方法は、雇用保険に加入する場合は管轄ハローワークへ雇用保険の手続きと合わせて提出、
それ以外（週20時間未満のアルバイト等で雇用保険非加入の場合）は勤務先管轄のハローワークへ直接提出します。

近年はオンライン提出も可能で、雇用保険加入者であればe-Gov、
非加入者の場合は「外国人雇用状況届出システム」から届け出ることもできます。

提出期限は雇い入れ日の翌月末日まで
（雇用保険加入者の場合は翌月10日までに雇用保険手続きと同時）と定められています。
この届出を怠ると、企業は是正指導や30万円以下の罰金対象となり得ますので注意が必要です。

届出以外にも、採用後には在留カードの写しの保管も行っておきましょう。
従業員のマイナンバー管理と同様に、外国人社員の在留カード番号や在留資格・期間を社内で把握し、
在留期間満了が近づいたら更新手続き案内をするなどの配慮が求められます。

また、職場の就業規則や安全指導を行う際には、
外国人社員が内容を十分理解できるよう平易な日本語で説明したり、
必要に応じて母国語の資料を用意することも検討してください。

労働関係法令や職場ルールは国籍に関係なく適用されますので、入社時オリエンテーションでしっかり説明し、
コミュニケーションを図ることが大切です。
これらの実務対応を適切に行うことで、外国人社員も日本人社員と同様に安心して働ける環境を整えることができます。

ハローワークを利用するメリットとデメリット

最後に、ハローワーク経由の外国人採用における主なメリットとデメリットを整理します。
無料で利用できる反面、公的サービスならではの制約もありますので、
他の民間の採用手段と比較しながら押さえておきましょう。

メリット（長所）

• 採用コストがかからない：ハローワークへの求人掲載や紹介は全て無料で、採用が決まっても成功報酬などの費用は一切発生しません。民間の求人サイト掲載料や人材紹介会社への手数料と比べて圧倒的に低コストであり、人件費を抑えたい中小企業にとって大きなメリットです。費用面を気にせず複数ポジションの募集を同時に出せる点も利点でしょう。
• 地域の外国人材にリーチできる：ハローワークの求人は基本的に事業所所在地の地域のハローワークで扱われるため、そのエリアに住む外国人求職者にアプローチしやすい特徴があります。特に近隣に留学生を多く受け入れている大学がある場合や、日系人コミュニティが形成されている地域では、「地元で働きたい」と考える外国人を効率よく採用できる可能性があります。近隣在住者であれば通勤や生活面でのミスマッチも少なく、地域に根ざした人材確保につながるでしょう。
• 助成金・支援制度を活用できる：ハローワーク経由の採用では、条件を満たせば各種助成金制度を利用できる場合があります。例えば厚生労働省の「トライアル雇用助成金」は、ハローワークの紹介で失業者等を試行的に雇用した企業に支給されるもので、外国人求職者であっても一定の要件下で活用が可能です。こうした公的支援を受けられれば、雇用コストを抑えつつ人材育成や定着支援に充てることができます。
• 行政の専門サポートが受けられる安心感：ハローワークには外国人雇用に詳しい職員や通訳スタッフがおり、求人票作成のアドバイスから採用後の相談まで一貫してサポートしてもらえます。特に在留資格の確認や各種手続きについて公的機関から直接助言を受けられるのは安心材料です。ハローワークの紹介であれば、求職者も在留資格に適合した職業斡旋を受けているため、企業側にとっても不法就労など法令違反のリスクを抑えられるというメリットがあります。
• 外国人留学生の採用チャンネルにもなる：ハローワークの附属機関である「外国人雇用サービスセンター」や「留学生コーナー」では、外国人留学生向けの就職相談やインターンシップ情報の提供も行われています。企業が希望すれば留学生インターンの求人を出すことも可能であり、将来的な新卒採用につなげるためのお試し採用やインターン受入にも活用できます。これは一般的な求人サイトにはない、公的機関ならではのルートと言えるでしょう。

デメリット（短所）

• 求人情報に制限があり魅力を伝えにくい：ハローワークの求人票はフォーマットが決まっており、記載できる項目や文字数に制限があります。写真や動画等のリッチなコンテンツも掲載できず、企業PRや他社との差別化がしにくいのが難点です。実際、無料掲載ゆえに全ての求人票が横並びになりやすく、有料の求人サイトでできるようなインパクトあるアピールは期待できません。そのため、条件の良い優秀な人材ほどハローワーク経由ではなく民間の転職サイトや紹介会社経由で職探しする傾向もあります。欲しい人材に情報が届きにくい可能性がある点はデメリットと言えるでしょう。
• 若年層人材を採用しにくい：ハローワークは利用者層として中高年の求職者や一度離職を経験した再就職希望者が多い傾向があります。そのため、20代前半などの若年層外国人（例えば留学生の新卒や若手の高度人材）を採用したい場合、ハローワークだけでは十分な応募が得られない可能性があります。実際、日本で働く外国人労働者全体に対するハローワーク利用者の割合はごく一部であり、特にデジタル世代の若者はインターネットの求人情報やSNS経由で仕事を探す傾向が強いため、ハローワークの情報発信だけではリーチできない層もいると認識しておきましょう。
• 応募者数や候補者の層が地域によって限られる：ハローワーク求人は地域密着型である反面、地域によっては外国人求職者自体が少ない場合があります。都市部や留学生の多い地域では一定の応募が期待できますが、地方で人口が少ないエリアではハローワークに外国人がほとんど訪れないこともあります。また語学や専門スキルを持った人材を全国から募りたい場合、地域単位の募集では限界があります。このように募集エリアが限定されることで、希望する人材を見つけるまでに時間がかかる点はデメリットとなります。
• 登録や採用までの手続きに手間と時間がかかる：ハローワークに初めて求人を出す際には事業所登録や書類提出のために窓口へ出向く必要があり、ウェブサイトから手軽に掲載できる民間サービスに比べて手間がかかります。また、求人公開後も応募が来るまで待つ必要があり、緊急で人手を確保したい場合には向きません。人気のない求人条件だと応募ゼロのまま掲載期間が過ぎてしまうこともあります。採用決定までに時間を要する可能性がある点は念頭に置いておきましょう。
• 「無料求人＝ブラック企業？」と見られるリスク：求職者の中には「採用にお金をかけられない企業＝職場環境に不安がある」と感じる人もいます。事実、ハローワークには様々な企業が求人を出していますが、中には労働条件が厳しいいわゆるブラック企業が混じっているケースもゼロではありません。無料で誰でも掲載できる分、応募者側も企業の見極めに慎重になる傾向があります。そのため、優秀な人材ほどハローワーク掲載企業を敬遠しがちという指摘もあります。このような先入観を払拭するには、求人票に具体的な労働条件や働きやすさの取り組みを丁寧に記載するなど、企業努力も必要でしょう。

以上のように、ハローワーク経由の採用には長所短所の双方があります。
費用をかけずに地域密着で採用できる一方、情報発信力や即戦力人材の獲得力では民間手段に劣る面もあるため、
自社の状況に応じて使い分けることが重要です。

まとめと今後の展望

ハローワークを通じた外国人採用について、仕組みや手順、メリット・デメリットを見てきました。
ハローワークでは制度上、適切な在留資格を持つ外国人であれば採用可能であり、
実際に多くの企業が無料の公的サービスとして活用しています。

外国人からの応募があっても戸惑わず対応するためには、事前に在留資格の確認方法やハローワーク求人の流れ、
採用後の届け出義務などを把握しておくことが大切です。
無料で使えるメリットは見逃せませんが、一方で若手人材へのリーチの弱さや情報発信力の制約といったデメリットもあります。
そのため、ハローワークはあくまで採用手段の一つと位置付け、
場合によっては他の採用チャネルと併用するのがおすすめです。

他の採用手段との比較では、例えば即戦力クラスの高度人材を探すなら専門の人材紹介会社を利用する、
外国人留学生の新卒採用なら大学のキャリアセンターや合同企業説明会にアプローチする、
技術系人材なら海外の求人サイトやSNSを活用する、といった選択肢も考えられます。
民間サービスは費用がかかる分、求人情報量やスピード、マッチング精度で優れる傾向があります。

一方、ハローワークは国が運営する安心感とネットワークがあり、
助成金など行政ならではの支援にもアクセスしやすい強みがあります。

今後の展望として、日本における外国人労働者数は年々増加し2024年には約230万人と過去最高を更新しています。
労働力人口の不足を補う上でも、政府はハローワークを含む公的支援の充実を図っており、
多言語対応やオンラインサービスの拡充が進められています。
企業側としても、こうした公的サービスを上手に活用しながら、
自社に合った外国人材の採用・定着に努めていくことが今後一層重要になるでしょう。

異文化を持つ人材を迎えることは企業に新たな活力と多様性をもたらします。
ハローワーク経由の採用はその入口として無料で利用できる貴重な手段です。
本記事の内容を参考に、メリットとデメリットを踏まえつつ、
ぜひ効果的な外国人採用活動にチャレンジしてみてください。
適切な準備と対応さえしておけば、ハローワークで外国人材を採用することは決して難しいことではありません。
今後ますます進むグローバル人材の活躍の場を広げるためにも、公的機関のサービスを上手に活用していきましょう。

参考資料・出典：

• 厚生労働省「外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。」
• 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）」
• 日本料飲外国人雇用協会「ハローワーク経由で外国人を雇用する方法は？メリット・デメリットを解説」
• RISE for Business「外国人採用でハローワークを用いる方法！外国人雇用状況の届出も解説」
• かる・けるグローバル人材採用ナビ「外国人雇用におけるハローワークの活用方法と手順、注意点」
• キテラボ「初めて外国人を雇用するときの手続きとは？在留資格や実務的な注意点を解説」